製品ラインナップの増加は注意深く−「ワンソース・マルチユース」で収益性を高める

製品ラインナップの増加は注意深く−「ワンソース・マルチユース」で収益性を高める
私が SaaS ビジネスを展開していく上で、参考にしているビジネスに映画産業があります。「映画」というビジネスモデルにおいては、映画館で上映→販売用 DVD→レンタル DVD→有料放送（衛星放送など）→無料放送（テレビの地上波）という具合に、ひとつのコンテンツを形を変えて何度も販売し、各フェーズで収益をあげることが当たり前になっています。これがワンソース・マルチユース（OneSource Multi Uses）という考え方です。

20代前半の頃、アメリカ西海岸で生活していた時期があり、現在はインターネットの普及で流通チャネルが増えたので、この方式はさらに進化していますが、当時ハリウッドの映画会社がこのワンソース・マルチユースで高収益をあげていることを知りました。

ソフトウェアも映画と同じくコンテンツ産業ですから、この”ハリウッド方式”を応用することで、収益性を高めることができます。

当社の場合、SaaS 型のメール配信システム・ブレインメールには「レンタル型（共有）」「レンタル型（専用）」「導入型」「OEM 提供」の4種類があります。一見別々のサービスに見えますが、元になるソフトウェアはひとつだけです。それをお客様のニーズに合わせて提供方法を変えることによって、ワンソース・マルチユースで複数の収益機会を作り出しています。

また興味深いことに、これら4種類のサービスの売上げ比率は、4：2：2：2と自然にバランスがとれており、どれかひとつのサービスの売れゆきが悪くなっても全体の売上げが一気に下がらないという、リスク分散の機能も果たしています。

映画もソフトウェアも同じで、質の良いコンテンツを製作（開発）したら、言葉は悪いですが、それを徹底的に使い回して収益性を高めるべきです。いったん製作費や開発費を回収してしまえば、その後の売上げはイコールほぼ利益になります。逆に次から次へと新しいソフトウェアを開発して販売するのは、開発費がかさみあまり効率が良いとはいえませんし、開発費を回収できないリスクを常にかかえることになります。

SaaS 事業は中長期戦略で取り組むビジネスゆえに、長期間にわたり多くのお客様に使って頂けるベーシックで競争力の高いソフトウェアを開発し、それをワンソース・マルチユースの”ハリウッド方式”で多くのお客様に販売するという手法が適しているように思います。

その手法をさらに進化させたのが、ソフトウェアの多言語化です。簡単に言うと、自社製品の英語版や中国語版を作って海外向けに販売するということ。映画でいえば、アメリカで製作したハリウッド映画を字幕をつけて日本向けに販売するという話です。こういった手法はアメリカが進んでいて、例えばマイクロソフトの Windows は20種類以上の言語バージョンが作られ、世界各国に販売されています。

日本で開発されたソフトウェアであっても、同じことが可能なはずです。しかも、SaaS であれば製品の配送など物流が必要なく、インターネット経由で販売できるわけですから、これほど海外展開に適したビジネスはないといえます。

繰り返しになりますが、重要なのは色々な製品ラインナップを増やすことも大切ですが、トレンドに左右されず長く使ってもらえる質の高いソフトウェアを開発し、海外展開も含めたワンソース・マルチユース戦略で販売することが SaaS 事業を大きく成長させるポイントになると思います。

（執筆：ブレイン株式会社 代表取締役　天毛伸一）

記事提供：ブレイン株式会社
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Google の「Smart TV」が成功する理由

Google の「Smart TV」が成功する理由
テレビと PC の「コンバージェンス」は1990年代半ばからささやかれてきた。多くの企業がそれに挑戦し、失敗した。しかし今度は、そのコンバージェンスがついにうまくいくかもしれない。

報道によれば、Google がソニー、Logitech、そして Intel の各社と、Android をベースにした「Dragonpoint.」というコード名の新しい「Smart TV」プラットフォームを共同開発しているという。また、これら各社のほかに数社が開発に携わっている可能性も高い。

Google の発表はおそらく、カリフォルニア州サンフランシスコの Google IO Conference で5月20日午前に行われるだろう。（編集部注：原文は米国時間2010年5月19日に掲載）

うわさされている計画によると、ソニーが Intel Atom チップを搭載するインターネット接続対応テレビを製造するという。Google は OS とシステムソフトウェアを提供し、Logitech はリモコンに取って代わるキーボード製品群の開発に取り組んでいる。

PC をテレビに接続したり、PC でテレビを視聴するといったこれまでの取り組みとは異なり、Dragonpoint システムは PC でもあり、テレビでもあるアプライアンスとなっている。見た目は完全に大画面テレビだが、その中身はインターネット接続されたコンピュータとしても機能する。

この新しいタイプのテレビは「Smart TV」と呼ばれるようになるかもしれない。Dragonpoint ベースの「Smart TV」には、Blu-Ray プレーヤーとセットトップボックスを含む全機能搭載モデルも用意される。br>
Intel の最高経営責任者（CEO）、Paul Otellini 氏は Financial Times に対し、「われわれの目の前で進んでいる革命はテレビのカラー化以来最大の変化である」と語っている。同氏の言っていることは正しいかもしれない。

消費者にとっては Google の検索機能を使ってテレビ番組を検索できることがメリットであり、番組名や俳優などの各種情報だけでなく、（字幕情報を検索することで）セリフまで探し出せるようになる。

しかし、これは始まりに過ぎない。

● テレビにアプリがやってくる

Google は5月19日、「2010年中」に利用開始可能になると話す「Chrome Web Store」という自社ブラウザ用の新しいアプリストアを発表した。同社はテレビ用にも同様のイメージを持っている。

Google は、テレビ版「アップストア」でダウンロード可能なプログラムが多数公開されるよう Dragonpoint 周辺の開発者の活動を奨励していくことになる。

製品管理担当バイスプレジデントの Sundar Pichai 氏が IO Conference で語ったところによると、同氏は Web アプリに「デスクトップアプリにできることすべて」をさせたいのだという。これは、Android ベースの Dragonpoint プラットフォームの目標でもある。

その一例が、「Clicker.TV」というアプリだ。Google は、Clickerという会社が、ウェブブラウザで動作する HTML5アプリケーションながらテレビ用の設計にもなっている Clicker.TV アプリを公開できるようにした。同アプリはインターネット上の各種サイトに投稿されたテレビ番組を提供し、1つの「カタログ」から好きなときに選んで視聴することができる。

Clicker のウェブサイトには「2000局以上のネットワークで放送された1万種類以上の番組の65万本以上のエピソード、3万本の映画、そして2万人のアーティストによる8万本のミュージックビデオ」がそろう。（同社は将来 iPad バージョンも用意する計画だとされる）

ほかのアプリを利用すれば、視聴者がテレビを見ながらスポーツのスコア、金融情報、あるいは自分のソーシャルネットワークといったインターネットの各種データも監視できるようにもなる。

このビジネスモデルには、パーソナライズされた広告を各家庭のテレビに持ち込む流れも含まれる。



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外国人客との意思疎通がとれない日本の接客業――ロゼッタストーンが東京都内で調査

外国人客との意思疎通がとれない日本の接客業――ロゼッタストーンが東京都内で調査
語学学習ソフトウェア「Rosetta Stone」を販売するロゼッタストーン・ジャパンは2010年6月24日、「外国語での接客に関する調査」結果を発表した。

調査は、訪日外国人が急増する中、国内サービス業での外国語対応の現状を知るために実施されたもの。東京都内のサービス業で接客に携わる20歳以上の男女500名（男性254人、女性246人）を対象に、インターネットで行った。

調査の結果、「外国人の客が来たときに、意思疎通が図れず困った経験がある」という回答が約8割存在し、半数以上が外国人客に“受身“かつ“消極的”な接客態度を示していることがわかった。

一方、「接客業において外国語の習得は必要である」と全体の9割以上が回答、中国人観光客など訪日外国人の取り込みが売上拡大の鍵となることも、多くが実感しているようだ。

外国人客との意思疎通が図れず困った経験が「ある」と回答したのは78.4％、全体の約8割を占めた。

「意思疎通が図れなかった外国語」としてあげられたのは、トップが「英語」（67.9％）、「中国語」（45.4％）、「韓国語」（28.6％）で、アジア圏からの訪日外国人増加を裏付ける結果となった。





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サプライチェーンのトップも Apple――AMR Research 調査

サプライチェーンのトップも Apple――AMR Research 調査
米国調査会社 Gartner の100％子会社、AMR Research は2010年6月3日、「Supply Chain Top 25」リサーチの結果を発表した。

これは同社が毎年実施しているもので、2010年で6回目となる。アリゾナ州で開催された「AMR Research Supply Chain Executive Conference」で発表された。

発表によると、1位は Apple で、3年連続で首位を維持している。このリサーチ開始以来、1社が3年連続で1位に選ばれたのは初めてのことだそうだ。

AMR Research アナリストは、世界で最も競争の激しい市場のひとつであるサプライチェーン市場で、常に一貫して卓越した業務遂行と卓越した革新性 の両方を実現している Apple の能力が、このような成功をもたらした、と分析している。

Apple は消費者の体験を重視し、消費者へのサービスを第一に考えることから始め、そのためのネットワークを構築することで、「サプライチェーン」を「バリューチェーン」へと変革する新たな道を切り開いた、というのが、同社の見方だ。

トップ25社は、Apple、Procter＆Gamble、Cisco Systems、Wal-Mart Stores、Dell、PepsiCo、Samsung、IBM、Research In Motion、Amazon.com、McDonald's、Microsoft、The Coca-Cola Company、Johnson＆Johnson、HP、Nike、Colgate-Palmolive、Intel、Nokia、Tesco、Unilever、Lockheed Martin、Inditex、Best Buy、Schlumberger。

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私は密かにガンダムっ子です。あれはいいです。
夢の溢れるハッピーエンドに向かっていくアニメとは違い、
人の絶望や苦しみ、希望や妬みなど人間くさい感情がもりだくさんです。
ロボットアニメという枠ではくくって欲しくないですねｗ



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Spansion、上場先をニューヨーク証券取引所に変更

Spansion、上場先をニューヨーク証券取引所に変更
半導体メーカーの米国 Spansion は2010年6月21日、同社普通株のニューヨーク証券取引所（NYSE）への上場が承認された、と発表した。

取引銘柄は「CODE」、取引開始は6月23日頃の見込み。

2010年5月18日から NYSE Amex（アメリカン証券取引所）に上場していたが、今回 NYSE に移管する。

同社は2003年、AMD と富士通のフラッシュメモリベンチャーからスタートした会社。5月にチャプター11による再建から脱却したばかり。

Spansion 社長兼 CEO John Kispert 氏は、以下のようにコメントしている。

「この1年間で会社の業績が好転したことに満足しており、ニューヨーク証券取引所で他の一流企業の仲間入りをすることが、次の重要なステップとなる」

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たまに、あの時に戻れるならって誰でも考えたりしますよね。
私は戻れるとしたら、小４の時に戻りたいです。。。
あと日あの時あの瞬間に「私も行く！」と言っていたら、私の人生の物語は
また違うものになっていたのではないかと思います。。

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