IDC Japan、国内モバイルワーキング市場の企業ユーザー動向を発表
IT 専門調査会社 IDC Japan は2010年9月9日、国内モバイルワーキングの企業ユーザー調査結果を発表した。
モバイルワーキング市場は、モバイルネットワークの高速化やデバイスの多様化により、今後、成長が期待できる市場となる。
「モバイルワーキング」とは、モバイルデバイスなどを利用した働き方全般を示している。これと同等の用語として、国内では「テレワーク」が一般的に利用されている。
モバイルワーカー全体の中で、企業に雇用されており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う「モバイルプロフェッショナル」（オフィス型）の人口は、2009年末に960万人とIDCは推定しており、就業人口の15.4％に達している。
今回は、モバイルワーキング市場で、企業ユーザー768社を対象に、利用動向や、受容性などのアンケート調査を行った。
調査結果によると、携帯電話やポータブル PC、スマートフォンなどを含む何らかのモバイル端末から社内システムにアクセス利用している企業は32.1％あり、「検討中」を含めると50.3％の企業に利用意向があることがわかった。
ユーザー企業が現在利用しているアプリケーションは、「電子メール」「スケジュール管理」「グループウェア」が上位を占めている。将来は「Web会議」などのリアルタイムコラボレーションに利用意向が高く、本市場の成長促進要因のひとつとなると分析している。
また、導入にあたっての課題点では、「データ通信料金」「セキュリティ対策」「紛失などの情報漏洩対策」が上位であり、市場成長の阻害要因であると分析している。この結果、IDC Japan では、本市場は成長市場であるものの、当面の成長は緩やかになると分析している。
一方、今回行った、先進ユーザー事例調査では、モバイルワーキングの導入目的は3つに分類され、「コスト削減／効率向上」「労働力の確保」「ダイバーシティ人事施策」の各ステップを企業が踏んでいることがわかった。
IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティグループ リサーチマネージャーの眞鍋 敬氏は、次のように分析している。
「企業がモバイルワーキングを導入する場合、目的やアプローチ方法を明確にすることが重要である。また、ベンダーや通信事業者は、モバイルワーキングへの適合性が高い企業セグメントでの導入実績を増やすこと、ユーザーのバックオフィスIT化を含めたコンサルテーションを行うことなどが重要である」
http://rss.rssad.jp/rss/artclk/IpzPL9ZuTgAc/8cba7a3854b88a4083dd9e11cac27cc6?ul=c8cERP3xZ8EahIIUuigmkxnmOoO3Ij36w2vaqp2__U3UPJf4RWmbhERVhAoFOqmE.OGW7xAjSIdX4tGMLGK4x7fBuR7u
昨日友達が実らぬ恋をしている事を聞かされました。。
相手の方には妻と子供がいるんだとか、、、、。
やはり誰かを犠牲にして得る幸せって、ないんじゃないかな…。
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