インターネット広告の未来はどうなる？
電通が発表した「2009年 日本の広告費」によると、広告費全体は前年比11.5％の減少となっており、2007年をピークとして緩やかな減少傾向にある。しかし、インターネット広告費は前年比1.2％の増加が見られ、唯一成長しているセグメントとなっている。
インターネット白書（2007〜2009）よれば、Web からのアクセス誘導対策として企業が行っている上位3つの施策は、3年連続で「SEO」、「紙メディア（雑誌広告やチラシ）に URL を記載して誘導」、「リスティング広告の出稿」と発表されている。上位3つのうち、2つは検索エンジン経由のプロモーションであり、今後もその重要性は変わらないと筆者は考えている。
しかし、2009年からはそれまで見られなかったユーザーの行動パターンを解析して、より鋭いアプローチを実現させる「行動ターゲティング広告」が全体の1割を占めるようになっており、新たな手法として根付き始めている。
2010年5月30日、総務省はインターネットの全履歴をもとに広告配信ができる「ディープ・パケット・インスペクション（DPI）の技術に対して認可をおろした。この DPI を用いることで、各ユーザーの Web 閲覧、購入、検索などの履歴情報を基に広告配信ができるので、従来の「行動ターゲティング広告」より、ユーザー属性を絞ったアプローチが可能となる。
さらに、近年では iPhone をはじめとするスマートフォン端末の普及、Twitter や Facebook、mixi などの SNS の普及によって、新たなプロモーション手法が生まれている。
Twitter を利用したプロモーションの成功例としては、DELL が挙げられる。DELL は Twitter を用いて、製品サイトへの誘導を行っており、2009年には Twitter 経由で約650万ドルの売上を生み出したと発表している。成功要因としては、35部門、100人以上の体制で Twitter の運用を行い、積極的にユーザーへアプローチを行ったことが挙げられるだろう。
また、HONDA は mixi 内でアプリを用いたプロモーションを行っている。同社は、専用の「mixi アプリ」を作成し、そこに登録したユーザーがハンドルネーム内に【CR-Z】の文字列を記入すると、実際に CR-Z が1名に当たるというキャンペーンを行った。当該アプリは80万人以上の登録ユーザーを集め、SNS を通じた効果的なプロモーション例といえるだろう。
上記のように、様々な角度からさらに多くのインターネットユーザーと接触機会を創り出そうと、プロモーションサイドは多くの手法を考え、実施している。
ただし、新しい試みを行う際にはある一定の規制や制約を定め、整備された状態で行わなければならない。例えば DPI はネット業者がプロバイダに蓄積されるインターネット通信のやりとりをもとに広告配信を行うため、個人情報漏洩の危険性がある。セキュリティやプライバシー、公平性など、あらゆる観点からユーザー・情報提供側の双方が納得する形になって、はじめて有用なプロモーション手法となるだろう。
（執筆：アウンコンサルティング株式会社 マーケティンググループ）
記事提供:(((SEM-ch))) 検索エンジンマーケティング情報チャンネル
http://japaninternetcom.pheedo.jp/click.phdo?i=bca7e90ec08ceacb4db38fb7f9fd1eef
「悪の小なるを以って之を為すこと勿れ」という慣用句があります。
たとえ小さい悪事をいえども、悪事は一切してはならない。小さい悪事
も積み重なれば大悪になるということ。
これを聞いたら昔からの悪事がいつか大きいものになって返ってくる気が
して怖いですね〜ｗｗｗ
厚労相 週内に年金解決チーム 「舛添ブレーン」起用も＠＠
長妻昭厚生労働相は４日、外部有識者による厚労相直属の「年金記録問題解決チーム（仮称）」を週内にも立ち上げる方針を固めた。「消えた年金」被害者の救済拡大に向けた具体策を検討するほか、これまで社会保険庁が難色を示してきた解明の困難な年金記録の実態調査についても陣頭指揮を執る。メンバーは１０人程度で、舛添要一前厚労相直属の「年金記録問題作業委員会」の委員だった磯村元史函館大客員教授やジャーナリストの岩瀬達哉氏らを引き続き起用する方向で最終調整している。
民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では、平成２２、２３年度の２年間を「記録問題への集中対応期間」（所要額約２０００億円）と明記しており、長妻氏は解決チームを核に２３年度末までにこれまで温めてきた対応策の実現を図りたい考え。メンバーに内定している磯村、岩瀬の両氏は２年近く「作業委」で記録問題の対応に取り組んでおり、長妻氏は「早急な被害者救済や実態解明には不可欠な人材」と判断した。
解決チームでは、総務省の年金記録確認第三者委員会における記録訂正の認定率が申請全体の約４割に低迷していることから、認定基準を大幅に緩和することを検討。一定ケースに当てはまる申請者は審査を省略して記録訂正を認めるほか、虚偽の申請者には罰則も導入する方針で、解決チームで具体的な基準づくりを進める。また、記録回復しても正しい年金の支払いに半年以上かかっていることから、支払いまでの期間の短縮に向け態勢の見直しにも着手する。
一方、消えた年金記録の実態解明については、社保庁が「一定の解明をした」としている死亡者らに関する未統合記録に統合へつながるものがないか調査方法を検討。厚生年金記録の改竄（かいざん）問題では、標準報酬月額（月収）の改竄だけでなく、これまで手つかずだった加入期間の短縮による改竄の実態解明も行う。調査の過程で職員の改竄関与が明らかになった場合は処分も行い、こうしたシステムを放置した幹部の責任も追及する方針だ。
さらに長妻氏は、８・５億件の紙台帳記録とオンラインシステム上の記録照合に「ヒト・モノ・カネを集中投入し、国家プロジェクトで取り組むべきだ」と主張しており、解決チームでは、社保庁が来年１月に日本年金機構へ移行した後の記録照合に関する人員態勢についても検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000051-san-pol
もう完全に秋の気配ですね。
風が冷たくて、窓を全開で床についていましたが、もう無理ですｗ
日本に生まれて一番良かったのはこの四季の素晴らしさを肌で味わえる
事ですよね〜〜。
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