音楽産業が第二局面に直面〜モバイルダウンロード配信が減少〜（ビデオリサーチインタラクティブコラム）
景気低迷が続いていますが、その状況下右肩上がりを維持しているのがモバイルコンテンツ産業でした。携帯電話の普及も1億1,000万を突破し、最近では1人2台の時代に突入したと言われています。
その中心はスマートフォンで、iPhone が300万台以上普及していると噂されており、特に首都圏に特化してヒットしているようです。
Android 携帯は NTT ドコモがすでに発売しており、au も6月より参入するとのことです。
さらに NTT ドコモはスマートフォン向けのポータルサイトを開設するほか、コンテンツサービスにも力を入れていくと発表しています。
モバイルコンテンツといえば日本のお家芸でした。小さな携帯電話の画面においてコマースを加えて1兆3,524億円規模の産業（PDF）を創造してきた国は、ほかにはありません。
今ではアップル社がスマートフォンのポータルビジネスで世界を席巻しようとしています。ある意味 iモードのワールドワイド版といえるでしょう。
ここ数年、日本の総務省は通信キャリアに対してコンテンツプラットフォームの開放政策を促進してきました。アップルの現状をみると、どうも日本の政策は世界の流れに遅れているのではないかと思う次第です。
世界的な流れといえば音楽ビジネスの変化です。日本もレコード市場が10年間で約半減しています。これは日本だけでなくどの国でも起きている状況のようです。
インターネットの普及によって音楽配信の形態が変わってきたといえますが、業界として違法ダウンロードは深刻な問題です。国内はもとより、アジア圏では CD 産業が立ち上がる前に、この問題で産業が立ち行かない状況の国もあるとのことです。
音楽はなくならないでしょうが、このままでは産業として立ち行かなくなる可能性があります。インカムの構造を根本的に変えていかなければならないでしょう。
その点、日本は携帯電話による音楽配信が発展しました。着信メロディから始まった携帯電話での音楽利用ですが、レコード楽曲を採用した着うた、着うたフルによりレコード会社の収益になり、音楽産業に直接寄与するビジネスモデルが成立しました。
オーディオレコード全体の売上が減少する中、携帯電話向け音楽配信（モバイル配信）は、それを補う形で売上を伸ばしてきた経緯があります。
しかし2009年、モバイル配信市場がはじめて減少しました。
これはネーミングに由来する着信音としての用途が少なくなっていることに起因するといわれています。
データでも着うたが前年比19％減少し、全体に影響を与えています。
世界的に音楽産業に逆風が吹く中、モバイル配信に活路を見出してきた日本の音楽産業も、そのモバイル配信が踊り場を迎えたことで、次のステージを模索しなければならなくなってきたようです。
ネットワーク社会でコンテンツが爆発的にヒットし、収益を上げるにはどうしたらよいのでしょうか。音楽、映像、ゲームなど単体のコンテンツで勝負する時代は終わったのでしょうか。
これからは複合的なコンテンツの時代に突入したのかもしれません。
（執筆：戸口功一/株式会社メディア開発綜研）
記事提供：株式会社ビデオリサーチインタラクティブ
http://japaninternetcom.pheedo.jp/click.phdo?i=2b418e31778f57635a6b71c69b589644
「頭を擡げる」という言葉があります。
押さえていた疑いなどが浮かび上がってくる、また、隠れていたある考え
が浮かんでくる。思いつく。次第に勢力を得て、人に知られるように台頭
してくる、といった意味です。まぁ、そんな使いませんね〜。
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