Google 対中国：第一次サイバー世界大戦
われわれは先ごろ、史上初のサイバー戦争を目撃したが、それはわれわれの多くが想定したほどの悪化は見せなかった。われわれが目にしたのは、匿名のハッカーグループが、感染した数千台の PC を乗っ取ったり重要なインフラへのアクセス遮断を試みたりするのではなく、自社サーバーを香港に移動することにより対中国の検閲戦争で Google が宣言した最初の一斉攻撃だけだった。
このことは考えれば考えるほど、それが民間企業が国家に対して宣言した戦争だったことは理解できる。Google が自社で（まだ）軍隊を持っていない、あるいは現実の武器の使用がなかったという理由だけでは、これが戦いではなかったと言うことはできない。そして、自社のサーバーや知的財産をコントロールする必要性をほかの民間企業が認識するなか、状況は悪い方向にばかり進んでいく。不思議なのは、サイバー版有志連合に参加した企業の少なさだ。GoDaddy は数少ない企業の1社だったが、Microsoft も、Intel も、どのような規模やタイプの PC メーカーも参加していないのだ。
現実を直視しよう。どのような形であっても、だれも中国に宣戦布告などしたくない。われわれの PC 用のハードウェアコンポーネントの大半はそこで製造されている。中国では、米国の総人口より多くの人がインターネットを利用しており、その数も急増している。また、複数の Google アカウントに対する侵害行為は中国から行われているが、説明責任を果たさせるのは容易ではない。
これらのことが起こるのと時を同じくして、筆者は「Cyber War」（サイバー戦争）という Richard Clarke の新書の試刷版を読んだ。この本はぜひ予約をお勧めする。Clarke は複数の政権で国家安全保障担当補佐官を務め、現在はハーバード大学ケネディー校で教鞭を執っている。
同書は、米国政府の何がまさに間違っていて、米国が第一次サイバー世界大戦に対していかに無防備かについての恐ろしい内容となっている。どの程度なのだろうか？ それは、サイバー戦争を核の拡散や冷戦に向けた準備面から考えると良いだろう。しかし、われわれが核兵器による絶滅の可能性から自らを守るべく1960年代に取った行動とは異なり、サイバー防衛ではやっていることすべてが間違っているのだ。われわれはむしろ、インフラ、武器、文化、そして PC の大半をだれからも見えるようにして米国を格好の攻撃目標のような存在にしているのだ。まず、（今のところは安全だが）無人撮影のビデオフィードを乗っ取ることがいかに容易かを考えればよい。Clarke はさまざまな作戦演習のシナリオを描いており、以下のような言及もある。
「米国内の興味深い実験室、会社、そして研究施設が外国組織によって組織的に一掃されるイメージを持てれば正しい理解ができている。このようなことがこれまで行われてきているのだ。国家としての知的財産の大半が複製されて海外に流出している。それがだれであれ、隅々まで探し回って宝物を掘り当てるの十分な数のアナリストが、そのような行為を行っている人物の背後にいないことを願うばかりだ。しかし、特にその国の背後に10億人という人がいるのでは、それはかすかな希望に過ぎない」
http://japaninternetcom.pheedo.jp/click.phdo?i=b598ef5c16aadf73b3bdfbec78ba2b7f
「怒りを買う」といいますね。
怒られる。相手を怒らせてしまった要因がこちらにある場合。
よくありますけどね〜〜。
ただ怖いのはいつどこで怒りに火がつくかよく分からない人です、、、ｗ
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