欧州委員会が Microsoft を強くした経緯
先日開催された TechEd では、欧州委員会の介入以来 Microsoft が劇的に変化したことが明らかになった。この変化は同社に競争上のアドバンテージを与えたように思われる（EU が予想しなかったものだ）。そうなったのも、その変化の多くが、すべてのソフトウェアベンダー（さらに言えば IT 部門）に必要だったにもかかわらず大半がしていなかった作業を Microsoft に余儀なくさせたからだ。
具体的に言うと、カギとなるのは、開発したものに対する作業がその開発者の退社後も可能なよう、重要なプラットフォームと適切なコードの資料の間に確実な相互運用性を持たせることだ。
一般的には、Microsoft の昔のコードをはじめ、どのベンダーのコードベースを見ても、開発者が本当にやろうとしていたことを解明するよりも、もう一度作り直した方が簡単だ。だが、これらのことは（同じ資料の問題を抱える）ほかのシステムとも結びついているため、やり直すことも相当な悪夢となる。そのため、悲惨なほど時代遅れで信頼性が次第に低下しているにもかかわらず企業がどうしても手放せないソフトウェア製品が多数ある。
これは IT の問題であるだけでなく、アップデートされた製品を売りたいベンダー各社の問題でもある。
Microsoft では、主に EU のおかげでこれが次第に当てはまらなくなりつつあり、それにより、同社は顧客ベースをより新しい製品やサービスに移動させられるようになり、これらの製品やサービスを Microsoft の製品だけでなくサードパーティーの製品やサービスとも一段と効率よく統合できるようになるはずだ。
理論上、Microsoft の製品やサービスのこの動きが徐々に簡単になっていくことは彼らの競争力を高めるのに有利に働き、結果的には競合する製品やサービスが排除されていく。このように、Microsoft の復活は広範にわたる EU の功績だと言える。今回はこのことについて見ていこう。
● 欧州委員会による Microsoft の修正
筆者が Microsoft 対 EU を担当する特別補助裁判官と交わした最も興味深い会話の1つが資料に関するものだった。特別補助裁判官には、Microsoft のプラットフォームを使うのに必要な資料を Microsoft が競合各社に故意に提供していなかったとの確信があった。だが筆者は、この資料が実際は存在しておらず、Microsoft 社内のグループが同じ問題に関して何年も前から不満を訴えていたことを指摘した。
この問題は、Microsoft の製品の方が Microsoft の製品と相性が良いという営業の核となる概念を内輪ネタに近いものにしてしまった。しかし、開発者（そして筆者自身もこの問題を抱えたが）は自分の作業に関する資料を作成するのが好きではないし、やる気にさせる明確な要因もないため、この問題には対応がなされてこなかった。管理者は絶対に資料を要求したはずだ。しかし、製品を予定通りに出荷するか、適切なドキュメントを用意するかの選択を迫られたとき、時間の方が勝利し、資料が作成されることはなかったのだ。
EU の判断を促した競合各社が Microsoft を攻撃していたのは、同社と実際に連携したかったからではなく、同社に取って代わりたかったからだ。彼らは、Microsoft が応ずることは絶対に無理であり、（彼らの理想の世界では） Microsoft は深刻なダメージを受けるか、欧州の多くの市場から追い出されると考えたのだと思う。
しかし、Microsoft は要求された資料の作成に取りかかる方を選んだ。それまでに何度も期限に遅れ、膨大な遅れが出たのは確かだ。しかし、彼らは資料を用意しただけでなく、エンジニア流に対応し、適切な手順を踏んで、もしかしたら自社のコードを実際に矛盾なく適切にドキュメント化した現在唯一のソフトウェアベンダーになったかもしれない。
http://japaninternetcom.pheedo.jp/click.phdo?i=9033b16fe84065eaff950528d0a7e8d1
「仇で恩を報いる」と言う言葉があります。
恨みのあるものに対し、却って情けをかけること。
仇を情に引き換えるともいいます。
ちなみに私はきっちり仇で返しますｗ
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