日本 IBM、Notes ユーザーの訴訟対策アプライアンスを販売
日本 IBM は2010年10月21日、アプライアンス製品「Lotus Notes ユーザー向け eDiscovery 対応アプライアンス」を発表、販売を開始した。
グループウェア Lotus Notes/Domino ユーザー向け製品で、訴訟における eDiscovery（電子証拠開示）で必要が予想される電子証拠の保管/抽出システム構築する際の、ハードウェア、ソフトウェアおよびその導入サービスをあらかじめ組み合わせたもの。
eDiscovery に必要な製品をパッケージ化することで、個別購入と比較して約2割低価格、約半分のシステム構築期間となるそうだ。
さらに、2011年3月末まで購入すると約4割引きの価格となるキャンペーンも開始する。キャンペーンを利用した場合、従来の半額以下となるという。
Lotus Notes ユーザー向け eDiscovery 対応アプライアンスは、メールシステムに Lotus Notes を利用する企業を対象に、最短15日間で、電子証拠開示対応に向け、電子証拠の保管/抽出システムを構築できるもの。
ソフトウェアとアーカイブ専用ストレージ、サーバー、テープ装置などが1つの筺体に組み込まれ、企業環境での設置と接続、テストも含めた価格で販売する。
価格は、対象メールユーザー数が1,000名の場合で6,656万1,000円（税別）、キャンペーン価格は4,138万5,000円（税別抜）。
電子証拠開示とは、電子情報を対象とした、米国の民事訴訟における証拠開示手続き。米国の民事訴訟では、原告・被告ともに、訴訟の当事者が電子メールや設計図面などの電子情報を含む関連文書や資料などの情報を開示する義務がある。
したがって、事件の当事者は、関連しうるすべての電子情報を保管しておかなければならないが、情報量は膨大で、手動での管理は不可能だ。また、電子証拠開示で要求される80％の情報は電子メールと言われているが、通常、企業ではメールの管理は社員個人が行っている。
期限までに対象データを提出できない場合、制裁の対象となることから、米国をはじめ、グローバルに展開する日本企業も、平時から電子証拠開示へどう取り組むかが、大きな課題である。
http://rss.rssad.jp/rss/artclk/IpzPL9ZuTgAc/31da38fb927ae9d09f6e59d88c2e08a4?ul=JlCY8T6xjtX5b2Ls5waRIQAwwlV61RfnFIJGImUffHWw_iAqnEX9VRBebVQwg8X.VabhqMqR2kFWDq3Kl.w_OcsidFAV
風邪を引きやすい季節です。くしゅん、、、！
病気になったら、ああ、健康が一番だなって思うんですけどね、、。
健康になったらそんな気持ちはすぐ忘れる、、。
馬鹿な私、、、、。
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